会社概要
社名 |
株式会社不動産工房 FUDOSAN KOBO.inc |
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代表取締役 | 伊藤 維雄 |
資本金 | 6,000万円 |
所在地 |
【本社】
【東京オフィス】
【名古屋オフィス】
【大阪オフィス】 |
連絡先 |
TEL:052-571-1191 FAX:052-571-1192 メール:info@2103kobo.co.jp |
業務内容 | 駐車場管理・募集・借上げ・土地活用コンサルティング・駐車場経営 |
取引銀行 |
三井住友銀行 大垣共立銀行 |
グループ会社 |
パーキング保証.com株式会社
事業内容:滞納保証業務 |
従業員数 | 50人 |
ISMSの認証 |
当社は安心・安全のための取り組みを行っています。 |
会社沿革
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2004年
2004年
不動産仲介業務を専業として株式会社不動産工房設立
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2005年
2005年
月極駐車場検索サイト「駐車場どっとこむ名古屋」スタート
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2007年
2007年
「月極駐車場どっとこむ名古屋」携帯版スタート
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2008年
2008年
本社を名古屋市西区新道より名古屋市中村区名駅三丁目に移転
「月極駐車場どっとこむ」全国版スタート -
2016年
2016年
名古屋オフィスを名古屋市中村区名駅三丁目に開設
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2017年
2017年
名古屋オフィスを名古屋市西区名駅二丁目に移転
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2018年
2018年
東京オフィス開設
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2018年
2018年
「月極駐車場どっとこむ名古屋」を「月極駐車場どっとこむ」全国版へ統合
「月極駐車場どっとこむの駐車場サブリース」スタート -
2022年
2022年
大阪オフィス開設
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2023年
2023年
「月極駐車場どっとこむ」リニューアル
グループ会社「パーキング保証.com株式会社」設立
代表者メッセージ
SDGsへの取り組み
SDGsとは経済・環境・貧困などの問題に終止符を打つべく、2015年に国連総会で採択された17の目標です。
「Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)」を略し、SDGsと呼ばれています。
駐車場事業を手掛ける弊社は、都市の発展や豊かな街づくり、環境問題などにおいて重大な責任を背負っていると考えております。
また、従業員が安心して日々の暮らしを続けられるようにするのも企業の務めです。
弊社が掲げるSDGsを紹介いたします。
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SDG 11: 持続可能な都市とコミュニティを作る
駐車場ネットワークの構築によって、住みやすく発展を続ける街づくりに寄与します。人の移動が盛んになることは、コミュニティの活発化にも繋がるでしょう。
場所ごとの需要と調和し、地域経済の活性化にも貢献します。
また名古屋市と提携し、歴史的な建築物の活用事業も行っています。[ホームページ:那古野・四間道 ~過去・現在そして半歩先へ~]
持続可能な街をつくり、そして地域の魅力を向上させるための取り組みです。 -
SDG 9: 産業、イノベーション、基盤整備の促進
車が入らないような狭いスペースに、バイクの駐車場やシェアリング自転車のステーションを作るなど、土地を有効活用し、都市の基盤整備を促進しています。
EV車用の駐車場の設置や、シェアリング自転車、電動キックボードのポート設置推進といった活動は、人々の経済活動域の拡大を後押しするでしょう。
ペーパーレス契約や送金明細書のデジタル化など、テクノロジーを駆使することで業務の効率化も進めています。 -
SDG 12: 持続可能な消費と生産の確保
シェアリング自転車や電動キックボードの事業社様と提携し、環境に優しい移動手段の浸透にも注力しています。スペースの設置による土地の有効活用は、オーナー様や周辺にお住いの皆様にも恩恵をもたらすでしょう。
人の移動が活発になることで経済が活性化し、生産と消費の循環もスムーズになると考えています。
ペーパーレス契約を導入するなど、日々の業務においても環境への配慮は万全です。 -
SDG 8: 働きがいも経済成長も
社員の意見を取り入れながら、ルールの改善を続けています。
声を上げれば聞き入れられる。それが働きがいに繋がり、会社全体の成長を促すというのが弊社の考えです。
産休・育休後の働き方は、当事者たちの声を反映し、改革を何度も行っています。その甲斐もあってか、産休・育休後の復帰率は100%(2023年7月時点)です。
2004年創業。若く発展の途上である弊社は、これからも社員とともに成長していきます。 -
SDG 13: 気候変動に具体的な対策を
自動車に関連する事業を行う企業として、気候変動は特に無視できない問題です。
EV充電器がある駐車場、カーシェアリング、自転車。さまざまな角度から環境への負荷を軽減する取り組みを行っています。
それらの施設を、ただ作るだけでは意味がありません。付加価値がある駐車場としてEV充電器を提案する、EV充電器やカーシェアリングの需要と供給をマッチングさせるなど、社会全体に浸透していくように働きかけています。