【駐車場運営イメージは?】駐車場運営に興味がある51%が「安定して収益を上げられそう」と回答
駐車場経営
2025.09.01
COLUMN
2026.05.20

アパートの駐車場に見知らぬ車が勝手に停まっていると、入居者からの苦情や駐車スペース不足などのトラブルにつながります。
契約者が自分の駐車スペースを使えない状態が続けば、不満が高まり、場合によっては退去につながるおそれもあります。一方で、無断駐車への対処を誤ると、かえって法的トラブルに発展する可能性があるため注意が必要です。
そこで本記事では、アパートの駐車場に勝手に車を停められたときの対処法、避けたいNG行動、無断駐車を防ぐための予防策を解説します。
駐車場における無断駐車は、決して珍しいトラブルではありません。
ボイスノートリサーチが500名を対象に実施したアンケート調査「あなたがもし駐車場運営を行うとしたら、不安に感じる点はありますか?」では、54.4%が不安を感じると回答しました。
さらに「どのような点が不安ですか?もっとも大きい不安をひとつだけ選んでください」という質問では「利用者トラブルの対応」を挙げた回答が41.4%でした。
こうした利用者トラブルのなかでも、とくに多いのが無断駐車です。無断駐車が起こりやすいのは、コンビニやスーパーの近く、商業施設周辺、駅から徒歩圏内のアパートなどです。
こうした場所では、買い物や送迎のために短時間だけ停めるケースが多く、悪質な場合は数日間放置されることもあります。
無断駐車を放置すると、入居者が契約スペースを使えないだけでなく、車の出し入れがしにくくなったり、緊急車両の通行を妨げたりするおそれがあります。
さらに、管理への不信感が高まれば、入居者の満足度が下がり、退去につながる可能性もあります。空室率の上昇や評判の悪化を防ぐためにも、無断駐車への対応はオーナーにとって重要な管理業務のひとつです。
アンケート引用元:もし駐車場運営するなら?半数以上が「不安」もっとも不安なのは「利用者が集まるか」
無断駐車を見つけたときは、感情的に動かず、適切な手順で対処することが大切です。
月極駐車場の管理を委託している場合は、まず管理会社に連絡して対応を依頼しましょう。管理会社には対応のノウハウがあり、警告文の掲示や所有者の確認、法的手続きまで状況に応じて進めてもらえます。
不動産工房では、月極駐車場の管理やサブリースによる運営代行を行っています。リーズナブルな管理料で、無断駐車への対応を含む駐車場管理の負担を軽減できる点が特徴です。
サブリース契約であれば、空室リスクを抑えながら安定した収益を確保しやすくなるため、オーナー様の経営負担の軽減にもつながります。
管理会社に委託していない場合や、小規模な月極駐車場をオーナー自身で管理している場合は、以下の手順で対応を進めましょう。
段階を踏んで対応することで、法的リスクを抑えながら解決を目指しやすくなります。
無断駐車を見つけたら、まずは証拠を残しましょう。日時、ナンバープレート、車種、車体の色、駐車位置などを写真や動画で記録しておくと、その後の法的手続きや警察への相談に役立ちます。
できれば、車両だけでなく駐車場全体の状況も含めて、複数の角度から撮影しておくと安心です。無断駐車が繰り返されている場合は、その都度記録を残し、日時が分かるように整理しておきましょう。
こうした記録は、後に所有者を特定する際や、損害賠償を請求する際の有力な証拠になります。
証拠を記録したら、次は警告文を掲示します。掲示場所は、駐車場内の目立つ位置が適しています。
文面には「無断駐車禁止」「私有地につき無断駐車はご遠慮ください」「契約者専用駐車場」など、状況がひと目で伝わる表現を入れましょう。繰り返し停められる場合に備えて、法的措置を取る可能性があることを添えておくのも有効です。
また、警告文に管理者名や連絡先を記載しておけば、誤って駐車した人も連絡しやすくなります。ただし、車両に直接貼る場合は注意が必要です。粘着跡が残ると、かえって別のトラブルにつながるおそれがあります。
警告文を貼る場合は、粘着力の弱いものを使うか、ワイパーに挟む形で掲示するとよいでしょう。
警告文を掲示しても改善されない場合は、車両の所有者を特定し、直接注意を促します。ナンバープレートから所有者を調べるには、弁護士に依頼し、弁護士会照会制度を利用する方法があります。
弁護士会照会制度とは、弁護士が受任した案件について、官公庁や企業などに必要な情報の開示を求められる制度です。これを利用すれば、陸運局からナンバープレートの所有者情報を取得できます。
所有者が判明したら、内容証明郵便などで正式に警告します。無断駐車の中止を求めるだけでなく、状況に応じて損害賠償を請求することも可能です。
内容証明郵便は、いつ、誰が、誰に、どのような文書を送ったかを郵便局が証明するため、法的な証拠として役立ちます。
上記の対応でも解決しない場合は、弁護士に相談したうえで、訴訟を検討します。無断駐車によって生じた損害賠償や、駐車場の使用料に相当する金額を請求できる可能性があります。
損害賠償の対象には、駐車料金相当額のほか、警告文の作成費用、弁護士費用、所有者を特定するための調査費用などが含まれる場合もあります。
ただし、訴訟には時間も費用もかかります。そのため、あくまで最終手段として考えるのがよいでしょう。訴訟に進む前に、費用に見合うかどうかを弁護士と十分に確認しておくことが大切です。
私有地である駐車場への無断駐車は、基本的に民事上のトラブルにあたるため、警察がすぐに介入するケースは多くありません。
ただし、同じ車が何度も無断駐車している場合や、車が放置されて通行の妨げになっている場合、盗難車の可能性がある場合は、警察に相談することで対応してもらえることがあります。
とくに、車両が長期間放置されている場合は、道路交通法違反や廃棄物処理法違反にあたる可能性もあるため、警察への通報を検討するとよいでしょう。
また、ナンバープレートが外されている、車内に不審なものがあるといった場合は、盗難車や犯罪に関係しているおそれもあります。そのようなときは、速やかに警察へ通報しましょう。
無断駐車に腹が立つのは当然ですが、感情的に行動すると法的トラブルに発展する可能性があります。自力救済は法律で禁止されており、たとえ私有地であっても、勝手に車両を移動させたり、損害を与えたりすることは違法行為となります。
以下では、絶対にやってはいけないNG行動を解説します。
無断駐車されている車両を勝手にレッカー移動することは、自力救済禁止の原則に反するため避けるべきです。たとえ私有地であっても、車両の所有者の許可なく移動させると、状況によっては刑事上・民事上の責任を問われる可能性があります。
レッカー移動が必要だと考えられる場合は、必ず警察や弁護士に相談してから進めましょう。実力で排除するのではなく、適切な法的手段を検討することが大切です。
ただし、その場合でも、移動にかかった費用を車両の所有者に請求できるかどうかは別の問題です。慎重に判断することが大切です。
無断駐車された車両の前後にコンクリートブロックやチェーンを置き、動かせないようにする行為も避けるべきです。
このような対応は違法と判断される可能性があり、相手から損害賠償を請求されるおそれもあります。感情的に対応するのではなく、適切な手段で対処することが大切です。
また、車両を動かせない状態にしたことで、緊急時に所有者が移動できず、二次被害が発生した場合は、さらに重い責任を問われる可能性もあります。
無断駐車に腹が立つのは当然ですが、対処はあくまで法的に認められた方法で進めることが重要です。
車両に警告文を貼ること自体は、直ちに違法となるわけではありませんが、粘着力の強いテープで貼り付けて塗装を傷つけたり、粘着跡を残したりすると、器物損壊罪に問われる可能性があります。
警告文を貼る際は、簡単にはがせる弱粘着タイプのシールを選ぶか、ワイパーに挟む方法を選びましょう。
また、車体に直接スプレーで文字を書いたり、傷を付けたりする行為は、明確な器物損壊罪となります。刑事責任だけでなく、民事上の損害賠償責任が生じる可能性もあります。
感情的に行動する前に、法的リスクを冷静に考えることが大切です。
出典:e-gov 法令検索「民法」第261条
駐車場に「無断駐車は罰金5万円」といった看板を設置しても、その表示どおりに法的請求が認められるとは限りません。そのため「罰金」という表現を用いるのは避けるべきです。
ただし、無断駐車による実際の損害額であれば、民事上の損害賠償として請求できる場合があります。たとえば、駐車料金相当額や、入居者が使えなかったことによる損害などです。
損害賠償請求と罰金は、法的にはまったく別のものです。損害賠償は、実際に生じた損害を補うためのものである一方、罰金は制裁として科されるものです。
私人には罰金を科す権限がないため、看板に「罰金」と記載するのは避けましょう。代わりに「損害金」や「駐車料金相当額を請求します」といった表現を用いるのが適切です。
出典:e-gov 法令検索「民法」第709条
無断駐車された車両のナンバープレートや所有者の情報をSNSに投稿する行為は、プライバシーの侵害や名誉毀損にあたる可能性があります。
たとえ無断駐車が事実であっても、個人情報をインターネット上に公開することは法的リスクが高く、逆に損害賠償を請求されるおそれもあります。
また、SNSへの投稿は拡散されやすく、一度公開した情報を完全に削除するのは困難です。無断駐車への怒りをSNSで発信したくなる気持ちは理解できますが、まずは法的な手段での解決を優先しましょう。
どうしても情報共有が必要な場合は、個人情報を伏せたうえで、管理組合や自治会など限られたコミュニティ内で共有する方法を検討してください。
無断駐車は、発生してから対応するより、事前に防ぐことが重要です。予防策を適切に講じることで、無断駐車の発生を大きく抑えやすくなり、入居者の満足度向上にもつながります。
以下では、効果的な予防方法を紹介します。
空いている駐車スペースに三角コーンやコンクリートブロック、チェーンなどを設置すると、物理的に無断駐車を防ぎやすくなります。とくに、入居者が使っていない時間帯や空室の駐車スペースでは、こうした設備が役立ちます。
三角コーンは手軽に設置できる一方で、軽いため簡単に動かされる可能性があります。より確実に防ぎたい場合は、コンクリートブロックやチェーンポールなど、重さのあるものや固定できるものを選ぶとよいでしょう。
ただし、設置物が通行の妨げにならないよう配慮が必要です。また、入居者が駐車する際に支障が出ないよう、動かし方や保管場所、利用ルールなどもあらかじめ決めておくと安心です。
駐車場の入口や目立つ場所に「無断駐車禁止」「契約者専用駐車場」といった看板を設置することで、無断駐車の抑止効果が期待できます。
看板には、駐車場の管理者名や連絡先を明記し、無断駐車が発覚した場合の対応も記載しておくとよいでしょう。
たとえば「無断駐車を発見した場合は法的措置を取ります」「駐車料金相当額を請求します」といった文言を加えることで、より強い警告効果が期待できます。
また、看板は目立つ色やサイズにし、夜間でも見やすいよう反射材を使うなどの工夫も有効です。複数箇所に設置すれば、見落としも防ぎやすくなります。
各駐車スペースに番号プレートや契約者名を表示すると、契約者専用であることが明確になり、無断駐車の抑止につながります。番号プレートには地面に設置するタイプやポール式のものがあり、設置場所や予算に応じて選べます。
契約者名を表示する場合は、プライバシーに配慮し、苗字のみにするか、契約番号で管理する方法もあります。また、番号プレートとあわせて「契約者専用」「関係者以外駐車禁止」といった文言を加えると、より効果が高まります。
番号プレートがあると、入居者自身も自分の駐車スペースを把握しやすくなります。そのため、誤駐車の防止にもつながります。
駐車場に防犯カメラを設置すると、無断駐車の証拠を記録できるだけでなく、抑止効果も期待できます。防犯カメラの設置を知らせる看板を併用すれば、さらに効果が高まります。
また、万が一無断駐車が発生した場合でも、映像記録があれば所有者の特定や法的手続きを進めやすくなります。
近年ではインターネット接続型の防犯カメラも普及しており、スマートフォンからリアルタイムで駐車場の状況を確認できるため、離れた場所からでも管理しやすくなっています。
防犯カメラを設置する際は、プライバシーに配慮し、撮影範囲や録画データの管理方法に適切に対応することが重要です。また、設置には費用がかかるため、予算や駐車場の規模に応じて検討しましょう。
定期的に駐車場を巡回して状況を確認することで、無断駐車を早い段階で発見できます。巡回の頻度は、駐車場の立地や過去の発生状況に応じて調整するとよいでしょう。
無断駐車が多い場所では、毎日または週に数回の巡回が効果的です。
管理会社に委託している場合は、巡回サービスを活用することで、オーナーの負担を抑えながら適切に管理できます。巡回時には、無断駐車の有無だけでなく、看板や番号プレートの状態、防犯カメラの動作確認もあわせて行うと、駐車場全体の管理につながります。
また、巡回の記録を残しておけば、トラブルが起きた際の証拠としても活用できます。
こちらの記事では、空き駐車場問題について解説しています。
空き駐車場の特徴や外部貸しのメリット・デメリットも取り上げているため、
ぜひあわせてご覧ください。
アパートの駐車場に勝手に停められた場合は、証拠の記録、警告文の掲示、所有者の特定といった手順に沿って対応することが重要です。
無断でレッカー移動したり、車両を動かせなくしたりする行為は違法となるため、絶対に避けましょう。
無断駐車を未然に防ぐには、三角コーンやチェーンの設置、注意喚起の看板掲示、防犯カメラの導入といった予防策が効果的です。
不動産工房では、月極駐車場の管理やサブリースを通じて、無断駐車への対応を含む駐車場運営の負担を軽減するサービスを提供しています。
管理料はプランや駐車場の状況、オーナー様のご要望に応じてご提案しています。そのため、賃料の高い駐車場や運用方法にこだわりたい場合にも、無理のない形で導入しやすいのが特長です。
また、1台から査定・ご相談が可能で、バイク置場やシャッター付ガレージ、大型車両向けの駐車場にも対応しています。シェアリング活用など、時代に合った運営方法も含めて柔軟にご提案します。
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