駐車場にかかる固定資産税はいくら？計算方法と実例・安くする方法を解説

空き家を解体して駐車場にしようと考えている方、あるいはすでに駐車場を経営されている方の中には、固定資産税の高さに驚いた経験がある方も多いのではないでしょうか。

駐車場の固定資産税は、住宅用地の特例措置が受けられないため課税標準額が最大6倍になります。ただし負担調整措置により、税額は段階的に上昇します。

本記事では、駐車場にかかる固定資産税の基本知識から計算方法、実践的な節税対策まで解説します。

駐車場の固定資産税に関する基本的な知識

駐車場を所有している方にとって、固定資産税は避けて通れないコストです。駐車場の固定資産税が住宅用地より高いと言われる理由と、その仕組みを理解することで適切な税金対策を立てることができます。

住宅用地よりも最大で6倍高くなる

駐車場の固定資産税が高くなる最大の理由は、住宅用地に適用される特例措置が受けられないためです。

【住宅用地の特例措置】

• 200㎡以下の小規模住宅用地：課税標準額が6分の1に軽減
• 200㎡を超える一般住宅用地：課税標準額が3分の1に軽減

一方、駐車場は地目が「雑種地」として扱われ、特例措置の対象外です。そのため、同じ土地でも駐車場として利用すると課税標準額が最大6倍になる計算です。

出典：国土交通省「固定資産税等の住宅用地特例に係る空き家対策上の措置」

負担調整措置により直ちに6倍になるわけではない

負担調整措置という制度により、急激な税額上昇は緩和されます。

• 前年度の課税標準額に対して、毎年5%ずつ上昇
• 本来の評価額に達するまで数年かかる
• 最終的には、住宅用地の特例が適用されない本来の税額に到達

前年度の課税標準額に対して一定の割合で段階的に引き上げる仕組みです。

雑種地では前年度の課税標準額に対して5%ずつ上昇するため、本来の評価額に達するまでには数年かかります。とはいえ、最終的には住宅用地の特例が適用されない本来の税額に達します。

出典：総務省「固定資産税の概要」

駐車場の設備も課税対象になる

駐車場の固定資産税は土地だけでなく、設置した設備にも課税されます。これは「償却資産税」と呼ばれ、以下が対象です。

• アスファルト舗装
• フェンス
• 車止め
• 外灯
• 防犯カメラなど

コインパーキングの場合は精算機やロック板も償却資産として課税されます。設備の取得価額の合計が150万円以上になると固定資産税が課税されますが、150万円未満であれば償却資産税を回避できます。

固定資産税の納税額の確認方法は4種類

固定資産税の金額を確認する方法は以下の4つです。

• 固定資産税の納税通知書
• 固定資産課税台帳
• 固定資産評価証明書
• 公租公課証明書

毎年4月から6月頃に送付される「固定資産税納税通知書」で確認するのが最も一般的ですが、ほかの証明書を取得する方法もあります。

固定資産税の納税通知書

固定資産税の納税通知書は、毎年4月から6月頃に土地の所在地を管轄する市区町村から郵送で届きます。この納税通知書には、固定資産税評価額、課税標準額、税率、税額が記載されており、年4回の納期限と納付書も同封されています。

納税通知書に同封されている「課税明細書」では、所有している土地や建物の詳細な評価内容を確認できます。ただし、納税通知書と課税明細書は再発行されないため、紛失しないよう大切に保管してください。

もし内容に疑問がある場合は、交付を受けた日から3か月以内に固定資産評価審査委員会に審査の申し出ができます。

固定資産課税台帳

固定資産課税台帳は、市区町村の役所や都税事務所で閲覧できる公的な帳簿です。土地課税台帳と家屋課税台帳に分かれており、それぞれに所有者、所在地、価格（固定資産税評価額）などが記載されています。

手数料300円または無料でいつでも閲覧することができます。閲覧できるのは固定資産の納税義務者や相続人のみで、それ以外の方が閲覧するには委任状が必要です。納税通知書を紛失した場合や、詳細な内容を再確認したい場合に利用できます。

固定資産評価証明書

固定資産評価証明書は、固定資産税評価額を公的に証明する書類です。市区町村の役所や都税事務所で取得でき、郵送での請求も可能です。

証明書には、所有者の住所・氏名、土地の所在・地番・地目・地積・評価額、建物の所在・家屋番号・種類・構造・床面積・評価額などが記載されています。ただし、税相当額は記載されていません。

主に不動産登記の際の登録免許税の算定や、相続税・贈与税の計算に使用されます。取得には本人確認書類が必要で、手数料は300円から400円程度です。

公租公課証明書

公租公課証明書（公課証明書）は、固定資産評価証明書の内容に加えて、課税標準額と固定資産税相当額・都市計画税相当額が記載された証明書です。別名「固定資産課税台帳登録事項証明書」とも呼ばれます。

不動産売買の際に売主と買主が固定資産税や都市計画税を日割りで精算する際の資料として使用されます。また、裁判所への競売申立てなどの際にも必要になります。

取得方法や手数料は固定資産評価証明書と同様です。自治体によっては公課証明書に評価額も記載されているため、評価証明書と公課証明書の両方を取得する必要がない場合もあります。

駐車場の固定資産税は経費として計上できる

駐車場経営における固定資産税は、事業の必要経費として計上できます。確定申告の際、「租税公課」として経費計上することで所得税や住民税の負担を軽減できます。

青色申告を行うと、最大65万円の青色申告特別控除が受けられます。駐車場経営を事業として行う場合は青色申告の適用を検討しましょう。

出典：国税庁「e-Tax による申告又は優良な電子帳簿の保存により65万円の青色申告特別控除を適用しましょう！」

こちらの記事では、駐車場運営で発生する経費について解説しています。
開始時にかかる費用や計上できる費用・できない費用も取り上げているため、ぜひあわせてご覧ください。

駐車場にかかる固定資産税の計算方法

駐車場の固定資産税を正確に把握するには、計算方法を理解することが重要です。土地と設備それぞれに異なる評価方法があります。

出典：総務省「固定資産税の計算方法」

駐車場の土地にかかる固定資産税の計算方法

駐車場の土地にかかる固定資産税は、以下の計算式で求めます。

固定資産税 = 固定資産税評価額 × 標準税率1.4%

標準税率は1.4%ですが、市区町村によっては条例で異なる税率を定めている場合があります。駐車場が市街化区域内にある場合は、固定資産税に加えて都市計画税（最高0.3%）も課税されます。

出典：総務省「都市計画税」
出典：総務省「固定資産税」

固定資産税評価額とは

固定資産税評価額は、固定資産税を計算する際の基準となる価格で、市区町村が決定します。土地の評価額は一般的に公示地価の約70%が目安です。

この評価額は3年ごとに評価替えが行われ、地価の変動に応じて調整されます。自分の土地の評価額は毎年送付される固定資産税納税通知書で確認できます。

駐車場の設備にかかる固定資産税の計算方法

償却資産税の計算方法は取得年によって異なります。

前年中に取得した資産：評価額 = 取得価額 × （1 – 減価率 ÷ 2）
前年以前に取得した資産：評価額 = 前年度評価額 × （1 – 減価率）

これらの評価額の合計に1.4%の税率を掛けた金額が償却資産税です。評価額の合計が150万円未満の場合は課税されません。

償却資産税評価額とは

償却資産税評価額を計算する際に重要なのが、耐用年数と減価率です。減価率は資産の種類によって定められており、「耐用年数に応ずる減価率表」で確認できます。

アスファルト舗装の耐用年数は10年で減価率は0.206、精算機の耐用年数は5年で減価率は0.369です。償却資産の評価額は年々減少するため、償却資産税も徐々に低くなります。

出典：国税庁「減価償却資産の償却率等表」
出典：国税庁「主な減価償却資産の耐用年数表」

都市計画税が課される場合もある

駐車場が市街化区域内にある場合、固定資産税に加えて都市計画税も課税されます。都市計画税の税率は法律で上限が0.3%と定められており、多くの自治体がこの上限税率を採用しています。

固定資産税1.4%と都市計画税0.3%を合わせると、評価額の1.7%が年間の税負担となります。

【ケース別】駐車場にかかる固定資産税のシミュレーション

実際の駐車場でどの程度の固定資産税がかかるのか、5つの典型的なケースで税額をシミュレーションします。

【100㎡】青空駐車場の場合

最もシンプルな青空駐車場のケースです。

【条件】

• 土地面積：100㎡
• 評価額（1㎡あたり）：20万円
• 設備費用：最小限
• 市街化区域内

【計算式】

• 固定資産税評価額 = 20万円 × 100㎡ = 2,000万円
• 固定資産税 = 2,000万円 × 1.4% = 28万円
• 都市計画税 = 2,000万円 × 0.3% = 6万円
• 合計税額 = 34万円

【償却資産税】

設備費用が150万円未満の場合、償却資産税は課税されません。

【実質利益】

月極駐車場として1台月額2万円で8台分貸し出す場合、年間収入は192万円、税金を差し引いた実質収益は158万円です。

100㎡、青空駐車場の場合でシミュレーションした結果は以下のとおりです。

【100㎡・マンション併設】青空駐車場の場合

マンション住人専用の駐車場として住宅用地の特例が適用されるケースです。

【条件】

• 土地面積：100㎡
• 評価額（1㎡あたり）：20万円
• マンション敷地と一体利用

【計算式】

• 固定資産税評価額 = 20万円 × 100㎡ = 2,000万円
• 固定資産税 = （2,000万円 × 1/6） × 1.4% = 約4万7,000円
• 都市計画税 = （2,000万円 × 1/3） × 0.3% = 約2万円
• 合計税額 = 約6万7,000円

単独の青空駐車場と比較して約5分の1に軽減されます。

【償却資産税】

設備費用が150万円未満の場合、償却資産税は課税されません。

【実質利益】

月極駐車場として1台月額2万円で8台分貸し出した場合、年間収入は192万円です。実質利益は、税金（約6万7,000円）を引いて、158万3,000円になります。

100㎡・マンション併設、青空駐車場の場合でシミュレーションした結果は以下のとおりです。

【200㎡】アスファルト舗装駐車場の場合

ある程度規模の大きいアスファルト舗装駐車場のケースです。

【条件】

土地面積：200㎡

評価額（1㎡あたり）：18万円

設備費用：140万円

【計算式】

• 固定資産税評価額：18万円 × 200㎡ = 3,600万円
• 固定資産税：3,600万円 × 1.4% = 50万4,000円
• 都市計画税：3,600万円 × 0.3% = 10万8,000円
• 合計：61万2,000円

【償却資産税】

設備費用が140万円のため償却資産税は課税されません。

設備費用が140万円のため償却資産税は課税されません。約15台分のスペースで月額1万5,000円なら年間収入約270万円、実質収益約208万8,000円です。

200㎡、アスファルト舗装駐車場の場合でシミュレーションした結果は以下のとおりです。

【150㎡】コインパーキングの場合

時間貸しコインパーキングで償却資産税が発生するケースです。

【条件】

• 土地面積：150㎡
• 評価額（1㎡あたり）：25万円
• 設備取得費用：300万円
• 市街化区域内

【計算式】

• 固定資産税評価額：25万円 × 150㎡ = 3,750万円
• 固定資産税：52万5,000円
• 都市計画税：11万2,500円
• 小計：63万7,500円

【償却資産税】

• 初年度評価額：300万円 × （1 – 0.25 ÷ 2） = 262万5,000円
• 償却資産税：262万5,000円 × 1.4% = 約3万7,000円
• 初年度合計：67万4,500円

【実質利益】

• 360万円 – 税金（67万4,500円）= 292万5,500円

時間貸しコインパーキングとして1台月額2万円で15台分貸し出した場合、年間収入は360万円です。そこから税金が引かれ、実質利益は292万5,500円になります。

150㎡、コインパーキングの場合でシミュレーションした結果は以下のとおりです。

【200㎡】2階建て機械式駐車場の場合

最も設備投資が大きい機械式駐車場のケースです。

【条件】

• 土地面積：200㎡
• 評価額（1㎡あたり）：30万円
• 設備取得費用：5,000万円
• 市街化区域内

【計算式】

• 固定資産税評価額：6,000万円
• 固定資産税：84万円
• 都市計画税：18万円
• 小計：102万円

【償却資産税】

• 初年度評価額：5,000万円 × （1 – 0.142 ÷ 2） = 4,645万円
• 償却資産税：約65万円
• 初年度合計：167万円

【実質利益】

20台収容で1台月額3万円なら年間収入720万円、税金を差し引いても553万円と十分な収益が見込めます。

200㎡、2階建て機械式駐車場の場合でシミュレーションした結果は以下のとおりです。

駐車場の固定資産税を抑える方法

駐車場の固定資産税は高額になりやすいものの、工夫次第で税負担を軽減できます。実際に活用できる4つの節税方法を解説します。

駐車場を住宅用地とつなげる

最も効果的な節税方法は、駐車場を住宅用地と一体利用することです。マンションやアパートの住人専用駐車場とすることで、住宅用地の特例を受けられます。

• 小規模住宅用地（200㎡以下）：課税標準額が6分の1
• 一般住宅用地（200㎡超）：課税標準額が3分の1

条件として、駐車場は住宅の敷地と物理的に隣接し一体的に利用されている必要があります。また、駐車場の面積は住宅の床面積の10倍までです。

設備の費用を150万円未満に抑える

償却資産税を回避するには、設備の取得費用を150万円未満に抑えることが重要です。償却資産の評価額が150万円未満の場合、免税点により償却資産税は課税されません。

青空駐車場として簡易な舗装と最小限の設備で運営すれば、設備費用を大幅に抑えられます。コインパーキングの場合は精算機などで150万円を超えやすいため、月極駐車場と組み合わせて設備を分散させる方法も検討できます。

設備を一括償却資産にする

取得価額が10万円以上20万円未満の資産は、一括償却資産として処理することで償却資産税の課税対象から外せます。

一括償却資産は取得価額を3年間で均等に償却する会計処理です。たとえば18万円の防犯カメラや15万円の看板を一括償却資産として処理すれば、償却資産税を節税できます。

設備をできるだけ分割して取得することがポイントです。ただし、一括償却資産として処理するには青色申告が必要です。

出典：国税庁「No.2100 減価償却のあらまし」
出典：国税庁「少額の減価償却資産等」

駐車場の一部を緑化する

一部の自治体では、駐車場の緑化に対して固定資産税の軽減措置を設けています。横浜市や東京都の一部の区では、緑化率に応じて税額が減免されます。

ただし、この制度は全国一律ではなく、自治体によって内容が異なります。お住まいの自治体で緑化による軽減措置があるか事前に確認が必要です。

出典：東京都土地整備局「特別緑地保全地区」
出典：横浜市「基準以上の緑化に対する固定資産税等の軽減措置のご案内」

固定資産税の納税の仕方

固定資産税の納税方法を正しく理解し、滞納を防ぐことが重要です。

納税通知書が届くタイミング

固定資産税の納税通知書は、毎年4月から6月頃に土地の所在地を管轄する市区町村から送付されます。納税通知書には評価額、課税標準額、税率、税額が記載されており、年4回の納期限と納付書も同封されています。

この納税通知書は再発行されないため、大切に保管してください。内容に疑問がある場合は、交付を受けた日から3か月以内に固定資産評価審査委員会に審査の申し出ができます。

固定資産税の納付先

固定資産税の納付先は、土地や建物が所在する市区町村です。ただし、東京23区内の固定資産税については東京都が課税するため、納付先は東京都になります。

納税の回数と時期

固定資産税は年4回の分割払いが基本です。多くの自治体では第1期が4月または5月、第2期が7月、第3期が12月、第4期が翌年2月という納期を設定しています。

また、第1期の納期限までに全額を一括で納付することも可能です。

固定資産税の支払い方法

固定資産税の支払い方法は以下のとおりです。

• 金融機関
• コンビニでの窓口納付
• 口座振替
• クレジットカード払い
• スマートフォン決済アプリなど

コンビニは24時間支払い可能ですが、金額が30万円を超える場合は利用できない自治体が多いため注意が必要です。

固定資産税を滞納するとどうなる？

固定資産税を納期限までに納付しないと、延滞金が発生します。延滞金の利率は原則として納期限の翌日から1か月以内は年7.3%、それ以降は年14.6%ですが、特例により実際の利率はこれより低く設定されることが一般的です。

滞納が続くと督促状が送付され、それでも納付しない場合は財産の差し押さえが実施されます。もし納付が難しい状況になった場合は、早めに市区町村の納税課に相談することをおすすめします。

出典：国税庁「No.9205 延滞税について」

固定資産税・都市計画税以外で駐車場経営にかかる税金

駐車場経営を検討する際、多くの方が「利用者が集まるか」「収益が安定するか」に不安を感じています。

株式会社NEXERと株式会社不動産工房のアンケート調査では、駐車場運営に不安を感じる人は54.4%と半数以上にのぼりました。具体的な理由は以下のとおりです。

• 「利用者が集まるか心配」（33.5%）
• 「収益が安定しない可能性」（21.0%）
• 「トラブルやクレーム対応」（18.0%）

アンケート引用元はこちら

一方、固定資産税など税金は上位にランクインしていません。しかし税金は収益の有無にかかわらず発生するため、資金計画を立てるうえで必ず考慮すべきといえます。

所得税・住民税

駐車場経営で得た収入は所得として課税され、所得税と住民税が発生します。駐車場収入は事業所得または不動産所得として申告します。

所得税は累進課税制度で税率は5%から45%まで、住民税は一律10%です。所得は収入から固定資産税、都市計画税、償却資産税、修繕費、管理費、減価償却費などの必要経費を差し引いた金額になります。青色申告を行うと、最大65万円の青色申告特別控除を受けられます。

出典：国税庁「No.2260 所得税の税率」
出典：総務省「個人住民税」
出典：国税庁「所得税のしくみ」
出典：国税庁「所得税と個人住民税との関係について－わが国個人所得課税のメカニズム－」

個人事業税

駐車場経営の所得が290万円を超えると、個人事業税（税率5%）が課税されます。事業主控除として年間290万円が認められているため、所得が290万円以下の場合は課税されません。

出典：総務省「個人事業税」

消費税

駐車場の賃貸収入は原則として消費税の課税対象です。消費税の納税義務が発生するのは、課税売上高が年間1,000万円を超える場合です。ただし、住宅用の駐車場として貸し付ける場合は一定の条件下で非課税となります。

出典：国税庁「消費税のしくみ」

登録免許税

駐車場用の土地を新たに取得した際や、相続した土地の名義変更を行う際には登録免許税が課されます。税率は、売買の場合は評価額の2%、相続の場合は0.4%です。

出典：国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」
出典：国税庁「登録免許税のあらまし」

不動産取得税

駐車場用の土地を新たに購入した場合、不動産取得税が1回だけ課税されます。税率は3%です。令和6年3月31日までの特例措置により、宅地の場合は固定資産税評価額の2分の1が課税標準となります。なお、相続による取得の場合は不動産取得税はかかりません。

出典：総務省「不動産取得税」

相続税

駐車場を相続する場合、相続税の対象となります。アスファルト舗装などの構築物がある駐車場は「貸付事業用宅地等」に該当する可能性があり、小規模宅地等の特例により200㎡までの部分について評価額が50%減額されます。相続税対策を検討する場合は、構築物の設置を含めて税理士に相談することをおすすめします。

出典：国税庁「No.4105 相続税がかかる財産」
出典：国税庁「No.4124 相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例（小規模宅地等の特例）」

こちらの記事では、月極駐車場経営について解説しています。

月極駐車場の経営方法や駐車場経営の種類 も取り上げているため、ぜひあわせてご覧ください。

まとめ

駐車場の固定資産税は住宅用地の特例が適用されないため、課税標準額が最大6倍になります。ただし負担調整措置により段階的に税額が増加する仕組みです。

【計算方法】

• 土地の評価額に標準税率1.4%を乗じた金額
• 市街化区域内では都市計画税0.3%が加算される
• 設備が150万円以上の場合、償却資産税も課税される

節税方法としては以下の4つが有効です。

• 駐車場を住宅用地と一体化
• 設備費用を150万円未満に抑える
• 設備を一括償却資産にする
• 駐車場の一部を緑化

駐車場経営には固定資産税以外にも所得税・住民税・個人事業税・消費税など様々な税金がかかります。青色申告で最大65万円の特別控除を受けられるため、事業として行う場合は青色申告をおすすめします。

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